天理市議会 2018-12-01 12月14日－04号
まず、教育委員会から市長部局へ移された後の検証についてお伺いしたいと思いますが、公民館の首長部局移管あるいは指定管理制度導入をめぐっては、全国でもいろいろ問題が起きています。過去に天理市も、前々教育長時代、指定管理の話が持ち上がりましたが、指定管理にはしないと判断されたことがありました。
まず、教育委員会から市長部局へ移された後の検証についてお伺いしたいと思いますが、公民館の首長部局移管あるいは指定管理制度導入をめぐっては、全国でもいろいろ問題が起きています。過去に天理市も、前々教育長時代、指定管理の話が持ち上がりましたが、指定管理にはしないと判断されたことがありました。
それは、現在、教育委員会が所管する文化財保護に関する事務を首長部局においても担当することができるとするものであります。 奈良県におきましても、この法改正の動きと呼応するように、平成30年３月には、これからの文化財保護体系素案の取りまとめがなされ、平成31年度には文化財保護行政の所管を首長部局に移行する動きを進めておられます。
国では公民館や図書館、博物館などの社会教育施設について、地域づくりの核として観光客の誘致にもつなげたり、公民館を地域おこしの拠点に位置づけたりするために、教育委員会が担っている事務を首長部局へ移管できるよう検討が行われております。
私は議員一期目のときから、男女共同参画政策は横断的な分野が多いので、首長部局に移管する方が効率的であり全国的に見ても教育委員会の所管のところは少ないと、ずっと言ってきました。もうそろそろ市長部局に移す時期だと思いますがいかがお考えでしょうか。 以上男女共同参画社会形成に対する方向性について、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（中田景士君） 市長。
しかし現在では、男女の固定的性別役割分担の解消を目指す段階に来ていて、社会システムの根本から切り込む必要があると考えられ、所管が教育委員会に設置されているところは首長部局に移行されているのが全国的な流れです。女性政策はいまの時代、教育の分野だけでなく、全庁的に横断的に実行されていかなければならない時期に来ています。
その構成機関として、その機関内部にいわゆる理事者、首長部局と議会が互いに対峙をするという関係が、法的には確立をしているわけでございます。さらにこの２つの機関の内部関係の基本原則として、いわゆる抑制と均衡、チェックアンドバランスと言われますけれども、そのような関係にあり、それがよく車輪の両輪にも例えられているのはご承知のとおりであります。